没入ではなく“共存（Co-being）”をコンセプトとするNTTグループ初の音響ブランド「nwm（ヌーム）」において、2026年4月から自転車の交通違反に対して交通反則通告制度（青切符）が施行されることに先駆け、全国の16歳～69歳の男女549名を対象に『自転車の安全利用と「青切符制度」に関する意識調査』を実施いたしました。
自転車関連事故は年間約7万件と横ばいが続き、令和6年のデータでは自転車乗用中の死亡・重傷事故の約4分の3で自転車側にも法令違反が認められています。（※）違反を検挙しても従来は赤切符による刑事手続しか選択肢がなく、書類作成や取調べへの出頭など手続的負担の重さから検察送致後に不起訴となるケースが多く、違反者への実効的な責任追及が不十分と指摘されてきました。こうした背景から2026年4月より比較的軽微な違反を対象とした青切符制度が自転車にも適用され、手続の迅速化と実効性ある責任追及が可能になります。酒酔い運転など悪質な違反は従来通り刑事手続で対応されます。
制度施行を目前に、NTTソノリティは自転車利用者の実態把握を目的に意識調査を実施しました。調査では、制度の認知度は9割を超える一方で、イヤホン使用に関する「違反の境界線」を誤解している実態が浮き彫りに。また、音声ナビの普及によりオープンイヤー型イヤホンが安全運転を支える新たなスタンダードとなり得ることが示されました。
※1 出典：警察庁「自転車ルールブック」https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/bicycle/portal/pdf/guide_traffic-rules.pdf
調査サマリー
- およそ5人に1人が自転車運転中にイヤホンを使用。イヤホンは耳をふさぐタイプが過半数。約8割が"ヒヤリハット"を経験。
- 「青切符制度」認知は9割超。自転車が対象と正確に理解しているのは約7割。過半数が「知らないうちに違反しそう」と不安を抱える。一方、約半数が音声ナビを利用し、「耳からの情報取得」が定着。
- 自転車運転中のイヤホンの違反基準について、9割近くが「理解している」と自認するも、実際に正しい基準を選べたのは約1割。"わかっているつもり"の認識ギャップが浮き彫りに。正しいルールを知った4割超が、オープンイヤー型でのイヤホン使用継続へ転換意向あり。
- 自転車運転中にイヤホンを使用する人のうち、オープンイヤー型イヤホンの認知は約9割。購入意向は8割超。
- 約半数が情報として「安全に使える製品の選び方」を最も求めている。正確な情報発信が不安を行動変容へと転換させる鍵となる。
調査について
『自転車の安全利用と「青切符制度」に関する意識調査』
＜スクリーニング調査＞
調査対象：全国の16歳～69歳の男女8,284名
調査方法：インターネット調査
＜本調査＞
調査対象：自転車に月数回以上乗り、イヤホン・ヘッドホンを使用する男女550名
実施時期：2026年2月26日（木）～2026年2月27日（金）
調査方法：インターネット調査
有効回答数：549サンプル
＊掲載いただくときは、『nwm（ヌーム） 自転車の安全利用と「青切符制度」に関する意識調査』と記載ください。
＊スクリーニング調査により条件該当者を抽出し、本調査を実施。
＊小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100にならない場合がございます。
考察
本調査では、「青切符制度」の認知度が9割を超える一方で、自転車運転中のイヤホン使用に関する違反基準を正しく理解しているのは約1割にとどまっており、「何が違反になるのか」という判断基準が利用者に十分に届いていない実態が浮き彫りになりました。その結果、半数以上が「知らないうちに違反しそう」という不安を抱えており、特に「片耳なら大丈夫」という誤認は安全を損なうだけでなく、知らないうちに違反者となるリスクも孕んでいます。こうした不安と誤解の解消こそが、正しい行動変容への第一歩となります。
また、多くの利用者が音声ナビの利便性を享受している現代において、イヤホンを完全に排除するのではなく、周囲の音を遮断しないオープンイヤー型という選択肢が、安全性と利便性の両立という観点から注目されていることが、本調査の結果からうかがえました。
NTTソノリティは、音のテクノロジーを通じて自転車の安全利用を推進します。単に製品を提供するだけでなく、適切な音量設定や走行マナーを含めた情報発信を強化してまいります。その一環として、2026年4月から5月にかけて、新制度に合わせた安全啓発イベントの実施も検討中です。
今回の法改正をきっかけに、自転車利用における安全意識や利用スタイルの見直しが社会全体で進みつつあります。本調査でも、制度への理解や安全な利用方法について関心が高まっている様子がうかがえました。こうした動きを受け、当社としても自転車利用者が安心して移動できる環境づくりに貢献できるよう、正しい情報発信と製品提案を通じて安全な利用の啓発に取り組んでまいります。
